概要

世界中の企業が、直接・間接的に大量の死者を出した事例は少なくない。それらは必ずしも「意図的な殺人」ではないが、利益追求や倫理の欠如、国家との癒着などにより、「死」が構造的に生まれる。以下に分類・整理する。


1. 産業事故・大規模災害による直接死

企業事件死者数備考
ユニオンカーバイドボパール化学事故(1984)約20,000人現ダウ傘下。史上最悪の化学災害。
BPメキシコ湾原油流出(2010)作業員11人+健康被害多数長期的な環境影響。
東京電力福島第一原発事故(2011)間接死含め多数直接死より避難や自殺による死が問題。

2. 長期的健康被害による死

企業製品年間死者数累計
フィリップモリスなどタバコ約800万人20世紀中に1億人以上
パーデュー・ファーマオキシコンチン米国で年数万人オピオイド危機。累計50万人超。
ジョンソン&ジョンソンベビーパウダー-アスベスト訴訟多数。和解金100億ドル超。

3. 軍需産業による間接殺人

企業主な製品影響
ロッキード・マーチンF-35、ミサイル世界中の戦争で使用。
レイセオン爆弾・防衛兵器イエメン空爆などに関与。
BAEシステムズ装甲車・砲兵器多くの紛争地帯で使用。

4. 国家犯罪への加担

企業内容備考
IG・ファルベンホロコースト用毒ガス製造戦後分割(BASF等に)。
三菱鉱業等戦時強制労働日本の歴史的責任。
IBMナチスの管理支援パンチカードによるユダヤ人識別。論争あり。

5. 構造的暴力・経済搾取

企業内容備考
Amazon倉庫での過労死、自殺「人間ロボット化」の象徴。
ネスレ水資源の私有化アフリカなどで生活基盤が脅かされる。
ブラックロック等環境破壊企業への投資化石燃料や兵器産業の資金元。

6. インフラ・労働現場における死亡

企業内容備考
フォックスコン工場での自殺多発Appleなどの下請け。
カタールW杯関係企業出稼ぎ労働者の死亡6,500人以上とも。

7. AI・監視と死の倫理

企業内容備考
センスタイム (商湯科技)、ハイクビジョン等(中)新疆ウイグルの監視支援顔認識AIなど。センスタイムはソフトバンクGが大株主
Google、Amazon等米軍とのAI協力Project Maven等。倫理的議論あり。

分析視点

  • 意図的殺害:ナチスとの協力、軍需産業

  • 非意図的だが予見可能:タバコ、オピオイド

  • 構造的死:物流倉庫、インフラ現場、途上国搾取

  • グローバル資本主義と責任の分散


年間タバコによる死者数は、

(約800万人)

また、20世紀中の累計死者数は、

(1億人)