Self-advocacy(セルフ・アドボカシー)とは、自分自身と自分の利益のために声を上げる行為。知的障害・発達障害を持つ人々の公民権運動や相互扶助ネットワークの名称としても使われる。

この用語は1960年代〜1970年代の広範な公民権運動の中で生まれ、障害者権利運動(Disability Rights Movement)の一部を構成している。


核心的な理念

”Nothing About Us Without Us”

「私たち抜きに私たちのことを決めるな」

この標語は、セルフ・アドボカシー運動の根幹をなすスローガン。元々は南アフリカの反アパルトヘイト運動から借用されたもの。

意味するところ:

  • 当事者の声なしに当事者に関する決定をしてはならない
  • 政策立案、研究、サービス設計に当事者が参加すべき
  • 「代弁」ではなく「自己表現」を重視

”People First”

「まず人間として」

障害を持つ人々が「障害者」としてではなく「人間」として認識されることを求める考え方。People-first languageの起源となった。


歴史

起源(1960年代〜)

出来事
1968🇸🇪 スウェーデンで最初のセルフ・アドボカシー会議開催。Dr. Bengt Nirjeが主導
1969Nirje、国際障害者リハビリテーション学会で成果を発表
1972🇬🇧 イギリスで「Our Life」会議開催
1973🇨🇦 カナダ・ブリティッシュコロンビアで北米初の会議
1974🇺🇸 オレゴン州セーラムで People First 設立

People First の誕生

1974年1月8日、オレゴン州セーラムのFairview Training Center(州立施設)の元入所者たちが会議を計画。

グループ名を決める際、一人の参加者がこう叫んだ:

“I’m tired of being called retarded – we are people first.” (「知的障害者と呼ばれるのはうんざりだ。私たちはまず人間だ」)

こうして「People First」という名前と運動が始まった。

1974年10月の第1回People First大会には560人が参加。これがアメリカにおけるセルフ・アドボカシー運動の始まりとされる。

発展(1980年代〜)

1974: Oregon - 16章(chapters)設立
1975: 16のPeople First支部
1980s: 全米で運動が拡大
1990: Self Advocates Becoming Empowered (SABE) 設立
1995: 約600のグループが全米で活動
2006: Autistic Self Advocacy Network (ASAN) 設立
現在: 40カ国以上でPeople First組織が活動

主要な原則

Bengt Nirjeの「ノーマライゼーション」

スウェーデンの研究者Bengt Nirjeが提唱した理念:

  • 発達障害を持つ人々も自己決定できるべき
  • 失敗する権利(Dignity of Risk)も認められるべき

Bengt Nirje 「人間として認められるということは、失敗することも許されるということだ」

主要原則一覧

  1. 自己決定 - 自分の生活について自分で決定する権利
  2. 当事者参加 - 政策・研究・サービスへの参加
  3. 脱施設化 - 大規模施設から地域生活へ
  4. インクルージョン - 社会への完全参加
  5. Dignity of Risk - 失敗する権利・リスクを取る尊厳

主要組織

国際・全米組織

組織名設立年特徴
People First1974世界40カ国以上で活動する国際的ネットワーク
SABE (Self Advocates Becoming Empowered)1990アメリカ全国組織。Roland Johnsonらが設立
ASAN (Autistic Self Advocacy Network)2006自閉症当事者による・当事者のための組織。Ari Ne’emanらが設立

ASANについて

2006年にAri Ne’emanとScott Michael Robertsonによって設立された自閉症セルフ・アドボカシー組織。

特徴:

  • 自閉症当事者が運営
  • 「治療」ではなく「受容」を重視
  • ニューロダイバーシティ運動と連携
  • 政策提言、研究への参画、教育活動

主要な成果:

  • 2007年:NYU Child Study Centerの「Ransom Notes」広告キャンペーン撤回に成功
  • Autism Speaksの「Light It Up Blue」キャンペーンへの対抗(受容を象徴するゴールド/レッドを推進)

関連する法律・判例

アメリカ

法律/判例意義
1973リハビリテーション法連邦資金を受ける機関での障害者差別禁止
1974Halderman v. Pennhurst地域サービスを受ける権利を認めた初の連邦判決
1975障害児教育法 (現IDEA)無償で適切な公教育を受ける権利
1990ADA (Americans with Disabilities Act)包括的な障害者差別禁止法

障害者権利運動との関係

graph TD
    A[1960s 公民権運動] --> B[障害者権利運動]
    B --> C[Independent Living Movement<br>自立生活運動]
    B --> D[Self-Advocacy Movement<br>セルフ・アドボカシー運動]
    D --> E[People First<br>知的・発達障害]
    D --> F[Psychiatric Survivor Movement<br>精神障害]
    D --> G[Autism Rights Movement<br>自閉症権利運動]
    G --> H[Neurodiversity Movement<br>ニューロダイバーシティ]

モデルの転換

医学モデル社会モデル
障害は「治すべき問題」障害は「社会の障壁」
個人を変える環境を変える
専門家主導当事者主導
「普通」への適応多様性の受容

重要人物

先駆者

  • Bengt Nirje (🇸🇪) - ノーマライゼーション理論、スウェーデンでの運動開始
  • Gunnar & Rosemary Dybwad - 国際的な運動支援
  • Ed Roberts - 自立生活運動の父

セルフ・アドボケイト

  • Roland Johnson - Pennhurst施設のサバイバー、SABE創設者
  • Judi Chamberlin - 精神障害サバイバー運動のリーダー
  • Ari Ne’eman - ASAN共同創設者
  • Jim Sinclair - “Don’t Mourn for Us” (1993) の著者

インターネットとセルフ・アドボカシー

インターネットの登場は、セルフ・アドボカシー運動に大きな変革をもたらした。

利点:

  • 地理的距離を超えた連帯
  • ニューロダイバージェントな人々に適したコミュニケーション形式(非同期・文字ベース)
  • 従来の組織に参加しにくかった当事者の参画

課題:

  • トークニズム(象徴的参加に留まること)の蔓延
  • 無給ポジションが多い
  • 貧困やサポート不足が参加の障壁に

個人レベルのセルフ・アドボカシー

運動としてのセルフ・アドボカシーとは別に、個人が日常で自己主張する実践もセルフ・アドボカシーと呼ばれる。

実践の要素

  1. 自己理解 - 自分の強み・弱み・ニーズを知る
  2. 言語化 - それを他者に伝えられる形にする
  3. コミュニケーション - 適切な相手・場・方法で伝える
  4. 交渉 - 合理的配慮を求める

→ 詳細は得意なこと、苦手なことを提示するを参照


批判と課題

運動内部の課題

  • 高機能/低サポートニーズの当事者に偏りがち
  • 重度障害者の声が十分に反映されていない懸念
  • 組織のリーダーシップポジションへのアクセス格差

外部からの課題

  • 「当事者」の定義をめぐる議論
  • 家族・専門家との緊張関係
  • 資金調達の困難さ

関連概念


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